遺言を覆すこともできる遺留分

遺言書を作成し、全財産を全くの他人に贈与するという遺言を残されてしまうと、残された家族が住む家を失って生活に困ってしまうこともあり得ます。このようなあまりにも残された家族にとって不利益なことが起こらないように、民法では遺留分という制度を規定し、相続人を保護しようとしています。

これは、遺産の一定割合を相続人に保証するもので、遺留分減殺請求という手続きを行うことで、自分の割合を取り戻すことができる権利です。権利を行使するかどうかは、相続人の自由です。消滅時効が設定されており、何もしないままでは権利がなくなってしまうので注意が必要です。

遺留分請求には弁護士依頼がおすすめです。

遺留分とは、相続する財産のうち、一定の相続人に法律上、必ず残しておかなければならないとされている一定の額の事を言います。しかし、財産の相続の時に、この遺留分の事を良く知らない方が多くいらっしゃいます。

それを解決してくれるのが弁護士で、きちんと遺留分について教えてもらい、財産の相続の時に周りの人ともめないようにしておくのがおすすめです。また、分からないことや請求に関してはプロである弁護士に依頼することが適切です。迅速に解決してくれますし、しっかりと請求もしてもらえるのでおすすめです。着手金はかかりますが安心して任せることができます。

配偶者が要求出来る遺留分について

故人に対する関係性が法定相続人に該当する場合、例え遺書等による故人の遺志によって遺産を与えないような取り決めが為されていたとしても、遺留分として定められている最低限の相続権利を要求する事が出来ます。

故人の配偶者である場合、遺留分については法定相続の1/2に該当する財産が対象となります。但し必ずしも全体の1/2という訳では無く、他の相続人の遺留分との兼ね合いで遺産に占める割合は異なって来ます。

基本的に生計を一にして来た対象者という事もあって、配偶者については比較的優遇された割合で設定が為されています。直系尊属であっても設定が為されていない兄弟等と比較しても、当面の生活保障の意味合いが強められている訳です。

遺留分減殺請求は内容証明郵便で

遺留分減殺請求を裁判外でする場合には、きちんとそれが届けられる必要があるため、内容証明郵便で送る必要があります。内容証明郵便は、誰が誰にいつどのような内容の手紙を出したのかを証明する郵便です。そのため、証拠として残るため、時効の中断効果があります。

ここで、相手が応じるのであれば、そこで問題はなくなります。そして、合意があったことを書面でまとめて返還を受けることになります。ただ、相手が遺留分について争うなら、調停を申し立てます。訴訟は、調停前置主義が採られているため、それがまとまらない場合に提起することができます。

遺留分減殺請求とは？

兄弟姉妹を除いた法定相続人には、遺言でも侵せない「遺留分」という最低限度の遺産に対する取り分があり、それを請求するのが「遺留分減殺請求」です。

例えば、被相続人が生前所有していた財産を遺言ですべて愛人に譲ると書き残した場合、残された家族が生活に困ってしまわないように、相続人には必ず受取ることのできる最低限度の相続財産を得る権利があります。

つまり、遺留分を侵害された相続人が、その範囲内で財産を返してくださいと要求できるのです。請求できる相続人は、代襲相続人を含む子をはじめ、直系尊属と配偶者に限られます。

遺留分が確保されています

亡くなった方が、最後に残すのが遺産です。亡くなった方が遺言書を書いていてくれていて、全員に分け隔てなく遺産分与をしていてくれれば問題ありませんが、中には面倒をよく見てくれたらからとの理由で、全財産を与えようとする方がいますが、それはできません。

遺留分と言って、法廷相続人には必ず遺産分与をするように法律で決められています。これは特定の人物だけが、利益を得ることができるのを防ぐ為で、相続人の数によって割合は異なりますが、最低限の割合は遺産分与もらえるようになっています。遺言書を残す場合は、遺留分いついてもしっかりと考えながら書くようにしましょう。

遺産分割協議で注意すべき遺留分

遺産相続手続き、遺言書作成で無視できない存在は、遺留分です。これは、一定の条件を満たした配偶者、家を継いでいく子供、直系卑属の者に保障されています。例えば遺言書があって、家族以外の人が遺産を相続するとなったら、遺族で遺産を目当てにしていた人にとっては大きな問題です。

そのため、相続できないことがないように保障されているのです。詳細は遺産分割協議で決定しますが、弁護士などの専門家に相談しておくと、後々トラブルになりません。遺留分の存在はあまり知られていない部分もあるので、知っておいて損はないでしょう。

遺留分で保障される財産

遺産分割協議においては相続人が選定され、故人の残した遺産を調べ挙げ、その遺産をどのように分与するか、全相続人で相談していく場になります。また、遺留分については、遺言書で極端な相続内容だった場合において、そのような形にならないように法律で定められている保証があります。

その保証については法定相続人である人に与えられる権利になり、必要であれば申し出ができることになっています。このように普段は考えたこともない内容と、向き合わなければいけなくなりますので、遺産相続は場合によって大変であることが挙げられます。

遺言書の不備と遺留分

遺産相続において、細かなルールがあるのをご存知でしょうか。遺産分割協議は、相続人として制定された人全員で、遺産をどのようにわけあっていくのを決めていく場になります。

また、遺留分は、被相続人が作成した遺言書に不備があった場合において、法定相続人が遺産をもらえる権利があります。そのようなルールを詳しく知らずにのぞんでしまうと、うまく行かなかったり、あとで後悔してしまう結果になってしまう可能性もあります。このような後悔などをしないためにも、遺産相続につよい専門家に介入してもらうことが最適といえるでしょう。

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